第15回 ウノ目タカの目

2009.01.05 Monday 14:41
“恐慌突破”PART供

 日本人の底力があなたと日本を救う!


読者のみなさん、本年はこの稿をお読みいただき有難うございました。

年末はぜひ明るい話題でと思ったのですが、

連日のように大企業の大量解雇や内定取り消しなど雇用不安や株価低迷、

景気後退など暗いニュースが街に溢れています。

今日の日経新聞朝刊一面には日本の一人あたり名目国内総生産(GDP)が

2007年に世界19位となり、イタリアも下回り、

先進7カ国(G’)で最下位になったという記事が大きく掲載されています。

また、日本の家計貯蓄率は前年度比1.8ポイント低下し、

2.2%と過去最低となった。

デフレ脱却が遅れて、低成長で日本経済の競争力が落ちている。

などなど、日本の凋落ぶりが報じられています。

所得・収入が増えないので貯蓄を取り崩して生活しているというのが、

今のニッポン社会の現状です。

これまで日本経済を支えてきた自動車、

家電など輸出産業もアメリカ発金融危機によって大打撃を受けています。

きたる2009年には大不況、

大量失業そしてその先には大増税という

最悪のシナリオが待ち受けています。

気がめいるような見通しですが、

筆者は日本人の智恵とバイタリティーを信じています。

長い日本の歴史をひも解くと、難局に面した時、日本人は底力を発揮する。

なんとか工夫して生活する。

円高を乗り越え、石油危機を突破してきました。

これからの日本は中国、インド、ベトナムなど

アジアのマーケット開拓に力を注ぐべきです。

私はこれを“東方フロンティアをめざせ!”と言っています。

たとえば、

政府の肝入りでスケールの大きい海外協力隊のような組織をつくって、

日本の若者にアジアで活躍してもらうというプランはどうだろうか。

また一方で国内に目をむけて、日本の文化や生活様式、

水と緑に恵まれた国土、大自然を見直すべきです。

つまり、地方の底力を再発見して、

外国人の観光客をおおいに誘致するとか、

世界一安全で美味しい日本の食べ物や産物を輸出するとか、

地方おこしで雇用を生み出すべきです。

とにかく、色々智恵と工夫で日本の未来は開ける!!

そういう前向きのメッセージを送るために、

この年末のあわただしい時に、

「恐慌突破」という新刊書を青志社という新しい出版社から発売しました。

ぜひご高覧下さい。


では読者の皆々様、良いお年をお迎えください。


日本の未来を信じて!!


平成20年12月26日


恐慌突破―世界大不況こそチャンスだ
恐慌突破―世界大不況こそチャンスだ
菅下 清廣



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第14回 ウノ眼タカの目

2008.12.26 Friday 15:11
恐慌突破のためのキーワードは

「日本人からアジア人になれ!」


読者の皆さん、いかがお過ごしでしょうか。

波乱の平成20年もいよいよ終わろうとしています。

このあわただしい年末に私は恐慌突破という本を

青志社という新しい出版社から発売しました。

今まで出した本の中で、一番できばえを気に入っています。

ぜひ皆さんお読みになってください。

読みやすく、分かりやすく書いています。

米国発の金融危機で株価大暴落、

大不況の到来と世の中の動きは日増しに厳しくなっています。

朝ニュースを見ると、大量解雇、ホームレスの急増、内定取りし消しなど、

誰にとっても身につまらせるような出来事が多発しています。

まさに、お先真っ暗という雰囲気ですが、

このような時に自分まで真っ暗な気持ちになっては展望が開けません。

そこで、この本では、

「世界大不況こそチャンスだ」というメッセージを送ることにしました。

相場世界の鉄則ですが、人々が悲観のときこそ、

次の時代に備えて、チャンスを狙うという逆張りの精神です。

文中の第二章−嵐の後、

世界に変革の時が到来−で次の時代の見通しを予測しました。

第四章−逆境を好機に変える恐慌突破投資術−、

第五章−恐慌時代、勝ち抜けるための指針−では、

いかにこの大不況を乗り越えて行けばよいかという、

私なりの考えをまとめてみました。

恐慌時代にチャンスをつかむためのキーワードは、

「日本人からアジア人になれ!」(文中181ページ)です。

アメリカ金融帝国の崩壊、米欧中心の経済覇権の挫折。

その後にやってくるものは、

日本の技術力と人材そして中国、インドなどアジアの新興国の

巨大な人口とマーケットが融合した、

いわばアジア版、ニューディール時代の到来です。

私はこれを名づけて、

「東方フロンティア経済の繁栄がやってくる!」と予測しました。

詳しくは本文をお読みください。

さて、私が今、もっとも言いたいことは、

“いよいよ、

  私たち日本人のひとりひとりの底力が試される時代がやってくる。”

ということです。

来たる2009年、

平成21年は日本の政治と経済の大転換の年となるでしょう!!




恐慌突破−世界不況こそチャンスだ−』 
  菅下清廣 青志社 1500円 
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恐慌突破―世界大不況こそチャンスだ
恐慌突破―世界大不況こそチャンスだ
菅下 清廣
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第13回 ウノ目タカの目

2008.12.19 Friday 17:00
日経平均4000円説!?

12月14日付、毎日新聞日曜日の朝刊のコラム

「千波万波(せんぽまんぽ)」の見出し、“日経平均4000円説”に注目。

これから先の株価トレンドを考える上で興味深い内容だ。

以下、その中身を要約し抜粋すると

「日本株が非常に割安になったという指摘がある。

たとえば株の配当が国債の利回りを大きく上回っている。

株価純資産倍率(PBR)が1倍を切っている。

これは企業を買い取って資産を売り、

負債を払うとおつりがくるという状況で、

株価の底打ちを告げるシグナルといわれる。

その一方で、株価収益率(PER)、

株価が、その企業の1株当たり利益の何倍かを示す。

例えばA社の1株当たり利益が100円で、株価が1000円ならPERは10倍である。

PERが低ければ低いほど割安であり、高ければ割高ということになる。

東証1部のPERは約15倍、欧米諸国のPERは8〜10倍。

この指標で見る限り、

日本株は海外株と比べ依然として過大評価されているということになる」。

もし日本の株価がこの先欧米並みのPER水準まで下がるとすると、

表題にあるように、“日経平均4000円”という見通しになる。

果たして今の日本の株価は割安なのか、

割高なのかとこのコラムは問いかけている。

読者の皆さんはどちらを支持するだろうか。

日本株は割安なのか?割高なのか?

それが分かれば苦労しないという返事が返ってくるかもしれない。

そこで筆者の答えは「どちらも正解です」ということになる。

もし今後適切な景気対策が打たれて、

2009年の後半にも日本経済が世界に先駆けて回復してくるようなら、

今の日本の株価は割安だ。

なぜなら、日本経済の成長力しだいでは、PER15倍は高いと言えないからだ。

しかし、日本政府の政策対応がまずく、

長い景気後退期に入ったり、大不況に落ち込むようなら、

日本のPERは欧米並みに修正される可能性が高まる。

つまり、今後の麻生政権の政策しだいだ。

しかし、今麻生首相が表明している大型景気対策では、

その効果はゼロに近い。

日銀の金融政策も後手に回っている。

政府の景気対策、日銀の金融対策のいづれもデフレ阻止、

恐慌突破のための効果的な勝負手は出ていない。

だから、このままでは、

日経平均4000円説が現実のものになる懸念も出てきているのだ!




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第12回 スガシタのウノ眼タカノ眼

2008.12.12 Friday 16:11
トヨタはなぜ雇用を守れないのか!?

寒さが一段と厳しい。

江戸時代の詩人、菅茶山(かんちゃざん)の

「雪は山堂を擁して樹景深し 

檐鈴(えんれい)動かず 夜沈沈 

 閑かに乱帙(らんちつ)を収めて疑義を思う 

一穂(いつすい)の青燈(せいとう) 万古の心」

という有名な漢詩“冬夜読書”の一節が浮かぶ。

漢詩が好きで、昔は中国の唐の時代の詩集などをよくそらんじていた。

この詩は、

“真冬の山堂(庵)でひとり、青い灯のもと、読書しながら、

先哲の教えに思考をめぐらすという作者の心の動き”

を描いたものだ。

さて、平成20年を振り返ると政治も経済にも大異変があり、

“動乱”の一年であった。

とくに年末を控えて、トヨタ、本田、キャノンなど

日本を代表する大企業が続々と大幅な人員整理を始めている。

中でも外資系企業はなりふりかまわぬ大量解雇を打ち出している。

日本IBMなどは

「48時間以内に辞めろ!辞めなければ普通解雇にする」という

担当者の顔がテレビに大きく報道されて、

企業イメージと信用を失墜させた。

外資系企業の首切りは致しかたないとしても、

あの大トヨタまで、この年末に人員整理を発表するというのは驚きだ。

昨年までイザナギを越えるという好景気だったわけだから、

この業績が落ち込んだ時は、その儲かった時代の利益を吐き出して、

雇用を確保するというわけにはいかないのだろうか。

正社員も非正社員も下請け工場もみんなトヨタファミリーとして

過去の業績に貢献してきたはずだ。

その社員を業績悪化で簡単に切り捨てていいものだろうか。

社長以下給料を半分(50%カット)にし、

ボーナスゼロにしても、雇用を守ってもらいたい!

今、社員を守れば、次の好景気には一丸となって、

さらに素晴らしい性能の自動車を開発して、

世界のトヨタの評価を揺らぎないものにできるはずだ。

私の尊敬する出光興産の創業者・出光佐三氏は戦後の焼け跡に立って

「心配するな!どんなことがあっても社員の雇用は確保する」と宣言して、

全社員が戦後の復興とともに立ち上がって、

会社を再建したという逸話が残っている。

人間にとって何が大事かというとやはり仕事だ。

働く場所がなければ、その人の人生はむなしい。

家族を守ることもできない。

前回、「ガンバレ、アソウタロウ!」と麻生太郎首相に呼びかけたのは、

今の麻生さんの景気対策では、雇用が守れないからだ。

日本版"ニューディール政策“を大胆、早急に実行してもらいたい。

そしてPKO(株価対策)100兆円を宣言して、株価下落を止める。

デフレを止める。

そうしなければ、地価下落、個人消費急落、

失業急増というデフレ不況の再来となってしまう。

今こそ麻生首相は過去の先哲に学び、

大不況回避、恐慌突破にリーダーシップ(指導力)を発揮してもらいたい。

それができなければ、自民党の時代は終わるだろう。

しかし、次の受け皿となるはずの民主党の支持率も

もうひとつパッとしない。

ここは改革派の若手・中堅の政治家が立ち上がって、

新党結成することこそが、

国民の期待に答えることになるのではないだろうか!!





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第11回 ウノ眼タカノ眼 

2008.12.05 Friday 15:34
ガンバレ!アソウタロウ!

麻生太郎首相はアキハバラで若者たちに抜群の人気がある。

マン画が大好きでその笑顔は人懐っこい。

やはり良家の出身というお人柄がにじみ出ている。

ところが、最近の麻生さんの人気は急落。

なんといっても定額減税をきちんと決められなかったのが痛い。

麻生さんは最初にすべての人に給付と明言したのだから

誰がなんと言おうと、速やかに年内に実行すべきだった。

ところが右往左往して

結局地方の市町村に丸投げしたかっこうになって信用を失った。

麻生首相の側近が悪い。

麻生さんがこう言えば、

その通り、みんな協力して実現するべきところを、

アーダコーダという人が多すぎる。

麻生首相はビジネスセンスもあり、経済もよく分かっているはずだ。

もっと大胆な景気対策を打ち出してもらいたかった。

たとえばITの強力推進やエコ支援のために2兆円でも3兆円でも使って、

新しい産業を振興するとか、

前回も言ったように日本株のPKO(株価対策)を100兆円でも

使ってやってみせると言えば、

日本の金融危機、信用収縮などは一気に吹っ飛んでしまう。

そうすれば、麻生さんは、まさにアキハバラのヒーローとなる。

若者の雇用増大、団塊世代や女性の能力活用など

やるべきことはいっぱいある。

漢字の読み方ぐらいでワイワイ、マスコミに叩かれているようでは、

麻生政権の命運は風前の灯と言っても良い。

ここは麻生首相も腹を決めて、ご先祖の例にならって、

「バカヤロー解散」をするつもりで、

恐慌突破!景気対策!政界再編!にチャレンジしてもらいたい!


ガンバレ!アソウタロウ!と呼ぶ声が聞こえるだろうか!?




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第10回 ウノ目タカの目

2008.11.28 Friday 11:11
ニッポン国の自社株買いで恐慌突破!!


今、恐慌前夜というようなタイトルの本が良く売れているらしい。

当然のことながら、誰もが先き行きのことを心配している。

社会不安も増大、大事件続発で

世界一安全な国“にっぽん”のブランドも色あせて見える。

今回のアメリカ発の金融危機はまたたく間に世界中に波及し、

世界同時株安、世界同時不況という最悪のシナリオが進行中だ。

何より、まだまだ株価が下がりそうなのが心配だ。

ニューヨーク株式市場も東京株式市場も下落トレンドは止まっていない。

NYダウ、日経平均株価の日足、週足、月足のどれを見ても

陰線が多数出ていて、さらなる下落を予感させる。

直近、NYダウは8000ドルの大台を割れたが、

2002年10月の安値7286ドルが最後の抵抗線になる。

もし近い将来7000ドルを下回ってくるというような展開なら、

もはや“恐慌前夜”ではなく、

筆者がこの稿で以前指摘したように“恐慌突入”の

シナリオが現実味を帯びてくる。

すでに“街角景気”では深刻な不況感が漂っている。

どのタクシーの運転手さんと話しても

これほどの不景気は経験がないという。

ついに銀座の高級ブランド店も値下げに踏み切った。

2009年には大失業時代が待ち受けている。

まことに暗い話題ばかりだが、政治がしっかりして、

ダイナミックな景気対策、株価対策を打ち出せば、

日本には危機脱出のエネルギーとノウハウは蓄積されている。

大不況到来というピンチをチャンスに変える!

そのきめ手は、日本政府が日本株を買う!

つまり“日本国の自社株買い”を発動することだ。

トヨタだって、ソニーだって、キャノンだって

世界最高水準の技術力、経営資源を持っている。

三菱商事や三井物産、新日鉄、日本郵船など

世界トップクラスの企業が目白押しだ。誰も買わないなら、

今こそ、ニッポン国が日本の代表的な企業の株を買うべきだ!!




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第9回 ウノ目タカの目

2008.11.21 Friday 17:16
小さな正義、大きな正義

今、一番世の中で話題になっているのは、定額減税。

一人当たり1万2000円給付するのしないのと大騒ぎ。

騒ぎのもとは高額所得者には給付しなくてよいと声高に主張する政治家。

とくに与謝野馨経済財政担当大臣がガンとして譲らない。

彼の主張は貧しい人のために給付するので

高額所得者のようなお金持ちにする必要はないというわけである。

一見、その通りで、誠にごもっともと言いたいところだが、

なんだか与謝野馨という政治家の頭の中には

お金持ちは悪だというような思想が染み付いているのではないかと

あきれてしまう。

貧しい人を救う。

これだけでは、“小さな正義”だ。

なぜなら、果たして、たった1万2000円で救えるのか!?

もっと大事なことは、日本の景気全体を良くして、

貧しい人も豊かな人も潤うような政策を打ち出すことだ。

定額減税だって景気を良くするという観点で考えれば、

麻生首相が最初に言明していたように、すべての人々に給付すべきだ。

なぜかと言うと、貧しい人々への給付は

うしても貯蓄に回る可能性が高い。

しかし豊かな人々への給付は消費に向かう可能性が極めて高い。

個人消費が拡大して、景気が良くなることが、みんなの幸福につながる。

前回も言ったように、1万2000円の定額給付などという、

しみったれた減税くらいで満足せずに、

所得減税、法人減税、証券投資減税をバーンと

赤字国債でもなんでも出して思い切って50兆円でも100兆円でもやるべきだ。

むこう2年は“日本経済非常時態宣言”でも出して、

徹底的に景気回復、雇用増、個人消費拡大などで恐慌突破をめざすべきだ。

財政赤字改善は恐慌突破しなければできないのだから。

かのノーベル経済学賞の米プリンストン大教授、クルーグマン氏も

「大不況克服へ巨額財政出動せよ」と言っているではないか。

どうしてこのような簡単なことが、今の政治家には分からないのだろうか。

与謝野氏のように“小さな正義”を振り回して、

日本経済をダメにするのではなくて、

麻生太郎首相には、ぜひ、

“大きな正義”を持って恐慌突破してもらいたい!!




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第8回 ウノ目タカノ目 

2008.11.14 Friday 16:10
赤字国債覚悟で大型減税策を!!

ふだん、ほとんどプロ野球番組は見ないが、

先週末の日本シリーズ第6戦、第7戦は後半の勝負どころをチラチラ見た。

第7戦は高視聴率だったらしい。

やはり西武の投手力が上回ったというところか。

西武の岸、湧井という若い二人のエースは頼りになる。

冷静沈着で勝負強いのが見ていて分かった。

一方巨人のほうは、エース上原が本調子ではない上に、

主力の高橋由伸外野手や阿部慎之助捕手などが故障では分が悪かった。

巨人が優勝したほうが、景気には良かったのだが。

巨人優勝バーゲンセールを予定していたところはがっかりだろう。

それでなくとも、今足元の景況感は予想をはるかに上回るテンポで

悪化している。

大不況到来が目の前に迫っているというのに、

麻生内閣は定額減税に所得制限を

もうけるかもうけないかでゴタゴタしている。

もっと大胆にスピーディに効果的な景気対策を打たないと、

2009年の日本経済は危機に直面することになるだろう。

何といっても個人消費が盛り上がらないと景気は良くならない。

本来なら赤字国債覚悟で大型減税策でも、年末に打ち出すべき時だ。

クリスマス、年末商戦に向かって

個人消費が拡大するような政策を出せるかどうか、

麻生内閣の命運がかかっている!!

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第7回 ウノ目タカの目

2008.11.07 Friday 16:18
政局と株価

10月末解散11月30日投票というのが、政界有力筋の見方だった。

しかし、麻生太郎首相は金融危機突破を名目に解散総選挙を先送りにした。

果たして政府与党に吉とでるか、凶とでるか!

早期解散を予定していた民主党や公明党にはマイナスか。

政局と株価が動き始めている。

麻生首相は11月15日からのG20で日本として指導力を発揮して、

それをお土産に来年1月早々の解散総選挙を目論んでいるのではなかろうか。

矢継ぎ早の追加経済対策で何とか、

株価を1万円台以上に回復させたいところだ。

不景気、株安では、とても選挙には勝てない。

思い切って、キャピタルゲイン課税、

配当課税をゼロにすればどうだろうか。

そして、日銀には金利を0金利にもどしてもらう。

3つのゼロ。

トリプルゼロ政策で、株価上昇!は間違いないと思うのだが。

果たしてこのコラムも麻生太郎首相は読んでくださっているだろうか!?


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第6回 ウノ目タカの目

2008.10.31 Friday 16:35
金融恐慌突入へ!?

週明けの10月27日、日経平均株価は

2003年4月28日のバブル崩壊後の安値、

7607円88銭(終値)を5年6ヶ月ぶりに下回った。

大引けは486円18銭安の7162円90銭だ。

チャート的には底割れとなって、

一層の株価下落に拍車がかかる懸念が出ている。

麻生太郎首相は一刻も早く大胆かつ強力な株価対策を打ち出さなければ、

次にやってくるものは巨大な信用不安の波だ。

「いろいろ対策をやる!」などと言っている場合ではない。

日本国が自社株買いをやるぐらいのつもりで、

強力な“救国ファンド”を設立して、公的資金で、

代表的な大企業の株を片っ端から買うぐらいの行動力が求められる。

また、向こう5年でも10年でも限定でも良い、

キャピタルゲイン課税、配当金課税をゼロにするというような

税制面での優遇策を打ち出すべきだ。

すでに欧米諸国が実施しているような、

銀行預金の全額保証もただちに宣言するべきである。

非常時に傍観している日銀に政府が強力な指導力を発揮して、

ただちに金融の量的緩和、

マネータリーベースを大幅に増加させるくらいの

思いきった政策をやらないと、手遅れになる。

「金融非常事態宣言」を出しても、おかしくないような株価大暴落なのだ。

政府も日銀も危機意識が欠如していると言わざるを得ない。

このまま無為無策が続けば、平均株価4000円、5000円台もありうる展開だ。

あまりにひどい株安なので、他の話題が書けないのが残念だが、

危機は日々拡大している。

ここは首相、財務大臣、日銀総裁など日本のリーダーたちの腕の見せ所だ。

とにかく、今日の株価暴落は政府の強力な株価対策を

性急に催促している!!

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